マンション購入に必要なお金
マンションはいつが買い時？
●マンションは値上がりしている？●
2007年、首都圏では8万2000戸の新築マンションが供給されると予測されています。マーケット環境は、買い主側が不利になりつつある見通し。その理由は、消費者心理を無視した一方的な値上げ、販売時期の延期を含む売り惜しみなどがあげられます。
この状況は、ある意味で分譲マンションの売れ残りが予想されているということです。この動向から販売会社は戦略の軌道修正を求められることは必須でしょう。少しでも売れ残りが起こらないよう、消費者サイドにたった販売方法、金額設定にすることが望まれます。
一方、分譲マンションの価格は、数年前から「上昇エリア」と「下落エリア」の二極化が目につきますが、その傾向は今年も続く様子。「上昇エリア」はマンション用地が絶対的に不足する都心。「下落エリア」は地価の上昇がほとんど見られない郊外です。
高額な都心マンションVS郊外の割安マンション。2007年は、この構図がより明確になり、エリアによる価格差がさらに拡大するようになるといわれています。
●金利は上がる？下がる？●
日本銀行は2006年7月にゼロ金利政策の解除をおこないました。この結果、金融情勢は低金利時代から金利上昇の局面にはいったといわれており、住宅ローン市場においても金利は上がるとの見方がなされています。
たとえば、住宅金融公庫の住宅ローン基準金利だけを見ても、その推移は2003年7月が2.00％。2004年4月は2.70％。2006年3月では3.40％。同年11月には3.60％と少しずつ上昇しています。
住宅金融公庫の住宅ローン金利の動向は、国内の景気などに影響を受けます。景気の行方を知るためによく参考とされる全国消費者物価指数(2007年1月に総務省発表)では、前年同月比で0.1％のアップを示していることから、今後も物価は上昇ペースにあると予測できます。つまり、景気は良くなる方向。金利の下がる要因は、いまのところないわけです。
今後の金利がどうなるかは誰にもわかりませんが、低金利の時代が再びやってくる可能性は低そうです。
●住宅ローンの選び方のポイント●
どんな住宅ローンがいいか？人それぞれ希望するし金額や条件が違ってくるので一概にはいえませんが、「金利」「返済方法の内容」「返済プランの変更ができるか否か」。この3点は、しっかりおさえておきたいポイントです。
まず「金利」ですが、当然これは低い商品を選びたいもの。たとえば1000万円を返済期間25年で借りた場合、金利が2％だと月々の支払いは42385円。5％だと56637円と、これだけの差がでてしまいます。また、金利のタイプも代表的なものだけで、完済までの金利が決まっている固定金利型、年2回金利が変動する変動金利型、3年、5年、10年など一定期間は金利が固定される固定期間選択型などいろいろあります。金利のパーセンテージとタイプはしっかり把握しておきたいものです。
「返済方法」の内容というと、月々の支払い金額、返済期間、ボーナス払い利用の有無など、慎重に検討すべきことはたくさんあります。とくに、長い返済期間のあいだには、結婚や出産、転職や退職、子どもの教育費、予想外の出費、金融情勢の変化など、さまざまな変化が生じるのが普通。こうした変化に対応できる、無理のない返済計画をたてることが大切になります。
変化に応じ、より有利な条件へと「返済プランの変更ができるか否か」も大切なポイントに。たとえば、昇給があった場合には毎月の返済額を増やし返済期間を短縮したり、逆に転職などで収入が減ったときには返済期間を伸ばして毎月返済額を減らしたり。こうした返済プランの変更が可能かどうかをチェックするのも、住宅ローンを選ぶ際には忘れてはならないことのひとつです。
